所得税などに適用されている累進課税について調べてみた―超過累進課税と単純累進課税ー

 

今回は累進課税について調べてみたので、備忘録的にも書いてみる。
www.ygov.tokyo

 前の記事で、自分が使えるお金をちゃんと把握してみようということで、稼いだお金にかかる税金について記述してみました。

その際に、所得税累進課税であるということを書いたことから、「累進課税」について興味がわき、もっと稼いでいきたいなという自分にとっては、なるべく累進課税はない方がいいなーという思いからちょっと調べてみました。

 

まず、累進課税には超過累進課税と単純累進課税があります

 

超過累進課税所得税などに適用されている課税方法で、ある金額帯ごとに税率が定められており、その合算で全体の税金額が決まるという方法。

つまり、例えば500万円の収入がある場合に、300万円までは10%、300万円~400万円までの100万円分については20%、400万円~500万円の100万円分については30%のように税率が変わっていく。この場合、30万円+20万円+30万円=60万円のように計算する。

 単純累進課税:ある金額を超えた場合、その全額について同じ税率がかかるという計算方法。後述する問題点があるので、基本的に使わない。

つまり、例えば500万円の収入なら30%とすれば、500万円×30%=150万円と単純に計算する方法。

この時、仮に収入が500万円未満ならば20%、500万円以上は30%などと決まっていた場合、

499万円の人⇒499万円×20%=約99万円⇒手取り:400万円

500万円の人⇒500万円×30%=150万円⇒手取り:350万円

という逆転現象が起こってしまう。

 

上記のため、日本の税計算においては超過累進課税法が使われている。

超過という言い方が稼ぎすぎのように聞こえて少し嫌ですが、所得の一定部分までは平等に扱われていること、収入が一定以上に増えることで使えるお金が逆に減る、などといったことはなさそうで一安心です。

 

累進課税にもメリットはあります

 

もちろん、富の再分配や貧富の固定化を防ぐという分かりやすい機能の他に、

累進課税制度は、消費性向の高い中低所得者には税率が低く設定され消費を促し、消費性向の低く、所得の割にはお金を使わない高額所得者に対しては税率が高い。本来なら貯蓄などにいくお金が中低額所得者に所得移転し消費の拡大を図ることができる。とのことです。

つまり、同じ100円であってもお金持ちは使わないかもしれないけどそうでない人は使うよねという話です。

この機能による消費拡大というプラスと、労働意欲低下というマイナスのどちらが大きく経済に寄与するのだろうか。

個人単位の話で言うと、すでに累進課税のルールが敷かれてしまっているので、意欲低下している暇なんてないってことですが。

 

次に、累進課税が適用されている税金について

 

日本で累進課税が適用されている主な税金は、

所得税相続税贈与税です。

「自分で頑張る」という文脈で言えば所得税だけが累進課税が適用されているということとなります。住民税や、税金以外の保険料についても累進性のあるものはそんなに多くなく、

「稼いだ分税率が高くなる」のは所得税だけだと言えそうです。

 

では、次の記事で日本の所得税について世界と比べてみようと思います。

⇒同じ収入ならば、どこで稼ぐのがいいのだろうか?ということです。

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