厚生年金にはいくら払っているの? 徴収金額をシンプルに。 社会保険料vol.1

稼いだお金をいくら使えるのか、ということについて数件の記事を書いていますが(下記ご参照ください)、その続きです。

 

www.ygov.tokyo

www.ygov.tokyo

www.ygov.tokyo

 私は会社に雇用されているので、厚生年金に加入しています。

厚生年金に月々数万円も払っているのに、その仕組みなどをちゃんと理解していないなと思い、調べてみました。

 

厚生年金保険の保険料

 

基本的には平成28年9月の時点では月々の給料(平均標準報酬額)の18.182%が厚生年金の保険料額となりますが、2分の1は会社が負担してくれるので、私たちが支払うのは給料の9,091%(約9%)となっています。

とのこと。額面の9%を負担するということですね。

 

この平均標準報酬額というのは、想定される給与の額で決まるのですが、額面金額によっていくら、というのが表で決まっています。また、調べてみて驚愕だったのが、この想定される月額給与は4月、5月、6月の3ヶ月間で決まるということ。これが7月に決定となり、9月から翌年8月まで適用となります。

つまり、この3ヶ月にあまり残業代などを稼ぎすぎると損するとのことです。

 

厚生年金は上限が決まっている

 

上記の報酬額に応じて支払う金額が決まる厚生年金ですが、給与と賞与においてそれぞれ上限が決まっています。

 

・給与については62万円が上限:このときの負担金額は5万6千円ほど

・賞与については150万円が上限:このときの負担金額は11万2500円

 

となっております。それぞれの金額を超えた額面金額を貰えれば厚生年金保険料の支払いという面では得になりますね。

また、各厚生年金の加入団体によって免除の制度があり、料率が多少免除されている例もあるそうです。

 

ちなみに、国民年金の保険料は月額16,340円(平成30年度)です。毎年度金額見直しが行われています。

 

経営者も厚生年金保険には強制加入です

 

法人の経営者である場合(つまり、個人経営などで法人化していない場合は異なる)、その法人から報酬を受け取っている限り厚生年金保険には強制加入となります。

 

 

また、厚生年金は支払っている金額と加入していた期間に応じて貰える金額が変動する制度になっている(当然ですが)ので、その詳細についても後でまとめたいと思います。

コメントを残す