会社を起こしたり、今ある会社を買ったりというようにして会社のオーナーや社長になることができます。
その際に、利益が出れば当然法人税を払う必要が出てきます。
出来る事なら利益をなるべく会社に残したい。つまり、出来る事なら法人税をなるべく払いたくない、ということで法人税の税率について調べてみました。
もちろん、競争環境や従業員の賃金、税制も異なるので一概に税率のみで決めるべきではないという前提で、まとめてみます。
・前の記事に書いたように、日本の法人税の実効税率は29.97%です。
・OECD加盟国の中で法人税率の高い国から順に並べると、1位はアメリカで38.91%です。(引き下げ予定)
2位にフランス(34.43 %)、3位にベルギー(33.99 %)、4位ドイツ(30.18 %)、5位が同列でオーストラリア・メキシコとなっています。
・アジアの国を見てみると、韓国が24%、中国が25%。香港、台湾、シンガポールが16-17%、ベトナムやインドネシアは25%。マカオが12%と極端に低い。
・全世界において法人税率が高い国はアラブ首長国連邦が55%でトップ。アフリカのコモロが50%、その後をプエルトリコやアルゼンチン、スリナムやチャドといったアフリカと中南米の国が続きます。
・逆に法人税率が低い国はウズベキスタンが7.5%、トルクメニスタンが8%。ハンガリーやモンテネグロ、ブルガリアなどが10%となっている。
・世界平均は22.96%、OECD加盟国平均が24.18%。
・アジアの平均は20.05%。
上記、色々な要素を並べてみたが、まとめると
★日本は数年前まで極めて法人税率が高かったが、現在は先進国の中では平均より少し高いくらい。アジアの中で比べても、少し高いといった印象。
★法人税率が極めて高い国や低い国は途上国に多く、先進国はおおよそ20%代後半〜30%代前半となっている。
★グローバルなビジネス展開が当たり前となり、各国企業の引き止めや誘致に法人税を利用するため、日本も含めて各国が法人税率引き下げ傾向にある。
コメントを残す
コメントを投稿するにはログインしてください。